日本にカジノが出来ない理由 ①

観光資源＜カジノ＞は世界120ヶ国以上で認可され
国内でもカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）が動き、
＜ビジット・ジャパン＞を掲げる日本政府観光局や
国土交通省も新成長戦略として2020年までに訪日
外国人2500万人を目標に影ながら応援している。

しかし法務省は動かない。
法務省逢坂政務官：カジノについては、刑法の賭博罪に該当し
うるものであり、地域限定での規制緩和になじまないというのが
現時点での政府の見解。
今後、色々な提案が出てくると思うが、それらを現時点でどうす
るか、どうできるかという見通しを語れる時期ではない。

賭博とは刑法185条および186条で禁止される賭博および富

くじに関する罪のこと。

あきらかにパチンコはそれに当るはずなのに特例

として認められているのはパチンコを＜遊戯＞とし

景品を交換する交換所なる三角取引で成立する偽

善的合法化により成立していること。

そして警察官僚の天下り先となり多額なロビー活動

資金が政治家に流通していること（進行形）。

自分たちの既得権益は絶対に離したくないもの。
20兆円ビジネスを崩壊させまいと拒否する。
国産のパチンコでいいじゃないか。と。

Q：カジノはそもそも何のためにあるべきか？

A：目的は観光財源を確保する地方財政への経済

効果。特に自立率の低い沖縄（国内最下位25％）など

では古くから経済的に苦しむ県民（官民一体で）の希

望としてカジノ誘致が切望されてきた。

Q：カジノによる治安悪化や暴力団資金源への不安は？

A：ヨーロッパでは古くから保養地の一部施設として美術

館や文化施設同様隣接してきた。ラスベガスではカジノ

を中心としたファミリーエンターテインメント施設として、

複合的な滞在リゾートになっている。

ゲーミングビジネスとして、大学の学部として成立するカ

ジノは、徹底した最先端監視セキュリティシステムを導入

し、確実に利益をもたらすサービス業として確立している。

映画の丁半博打の世界や007の世界はない。

カジノ合法化に関する100の質問ブログ