日本にカジノが出来ない理由 ③

パチンコが斜陽である。デフレ対策の1円パチンコ
が射幸心を煽らない還元率の低いギャンブルにな
ってしまったことで、依存度の高いヘビーユーザー
がやめていくことが大きな収入減になったためだ。

彼らは株のゲーム＜FX＞と＜ネットカジノ＞に活路
を見い出した。そしてもう戻らない。ハイリスクは彼ら
の生きる楽しみ。現金はウェブ上に消える。

高額化する新型ゲーム台の購入代金も運営会社
のサイフを痛める原因。画面キャラクターの使用料
がそのままゲーム台の価格に連動しているからだ。

カジノ運営は既に算出（シミュレーション）されている。
地方公共団体と民間で設立する他のギャンブル同様、
委託事業として算出できる。サンプルが世界に120カ
国もある後発ビジネスだから、最善の策で導入できる。

★沖縄県の試算

2015年に60万平米の統合リゾートをつくる。

・2009年観光客数569万人→1,010万人

・県税波及分プラス131億円

・カジノ事業収益135億円（新規）

・市町村税波及分プラス184億円

・失業率（2008年）7,4%→2,7%へ

雇用誘発効果は3万594人（リゾート開発4万6,464人含まず）

★国の試算

年間500万人来場リゾート建設（単価1万円）

・年間売上500億円→民間委託料230億円

・土地賃料約2億円→10年間

・ゲーミング税75億円→10年間

・税引前損益196億円

・当期キャッシュフロー8億1,576万円

→10年累積キャッシュフロー61億4,802万円
（5年でリニューアルも含み）

※ここに隣接するホテルや飲食は含まれておらず、
カジノだけで3,000人以上の雇用が見込まれている。

ちなみに2020年までのパチンコ産業は半減すると
試算されている。10兆円が消えるわけだが、観光
には何も役に立たない。

・徳島＜日本カジノ健康保養学会＞

・常滑＜臨空都市カジノ協議会＞

・秋田＜イーストベガス推進協議会＞

・苫小牧＜国際観光リゾート特別委員会＞

・西九州＜西九州統合型リゾート研究会＞

・珠洲＜能登にラスベガスを創る研究会＞

東京/大阪を筆頭にした都市開発と対抗する地方カジノ

は再興する数少ない手段。その必死さが伺えます。

まず2.3ヵ所でテストする。成功事例を持って10ヶ所程度

に増やす。いつかは未定。

総理大臣がイエスと言い、国会でイエスと言わせる人が
立たない限り夢の設計となる。
しかしいつも、夢しか叶えられない。